令和4年度3月議会最終本会議。賛成討論。夢みらい鎌倉。

令和4年(2022)3月18日

鎌倉市議会は、令和4年3月議会の最終本会議を迎えました。

 

   

 

本日の議場で【新年度予算に対する『夢みらい鎌倉』の賛成討論】を行いました。討論の内容を載せさせていただきます。

令和4年度予算編成は、新型コロナウイルスが流行り始めてから3回目の予算編成となり、2022年度の予算案の考え方としては、コロナ収束後を見据え、街の未来を切り開いていく『ミライツクル予算』が掲げられており、その財源となる税収を前年度比約19億円増とし、過去最大規模の予算であり、新年度として新しく掲げた事業とコロナで遅れてしまった事業、そして未来を見据えた事業を同時に推進していかなければならないという大切な年度を迎えることになります。

鎌倉市がしっかりと前へ進んでいくためには、できるだけ多くの市民が、同じ目線で手を繋ぎ、夢を持って未来を一緒に見据えて進むことができるようにして頂きたい、そのためには血の通った丁寧な説明と理解を得ることができるように情報を伝えることに努力して頂きたい、と先の代表質問の冒頭でもお願い致しました。

全ての事業の審議が終えた上でも、どの事業にも重要な課題は、『広報』と『広聴』であると考えておりますので、これまでにも増してここに重点を置いて頂きたいと改めて強く求めるところであります。

令和4年度の予算には55項目にわたる重点事業を含む428項目にも及ぶ特別会計を含めた小事業が提案されております。この令和4年度予算に対する代表質問及び予算委員会における予算審議の中では、数々の項目に対して質問させていただきましたが、取り分け意見として残したものについてここに付します。

先ほども申し上げましたようにまずは、意見に強弱をつける必要はありませんが、やはりまず1点目に『広報・広聴事業について』を意見として述べたもののうち最初に揚げさせていただきたいと思います。

今、政策等を進めるために、『広報・広聴』がしっかりと行われることが重要な事業の一つと考えれます。広報がされていても、市民が知らなかった、聞いてなかったということのないように、その手法はあらゆることを駆使して、これまでにも行われていることは承知しているところですが、これまで以上に丁寧に正しい情報伝えることを強く求めます。

広聴・政策立案・広報なのか、その逆も考えられると思われ、つまり、その3つの要素がしっかり回っていくことが重要と考えます。

そして一昨日の夜11時44分頃から東日本大震災の余震とされる大きな地震が相次ぎ、津波も発生致しました。東北地方を中心に被害が各所発生してしまいました。

この余震は100年程続くという説もあります。そうした中で、

『災害ボランティアセンター設置に関するマニュアルの完成について』を今回の予算審議の中で意見に残しておりますので、2点目に揚げさせていただきます。

現在いつ大規模災害がおきてもおかしくない状況にあり、被災後には災害ボランティアによる支援を求める時期が確実にやってくると考えます。そしてその受け入場所として災害ボランティアセンターが必要であることはすでにご承知の通りであり、今課題となっているそのセンターの設置場所は、レイアウト・広さについてすでにマニュアル案に示されているといことです。

そもそも災害ボランティアセンターを運営する主体として鎌倉市、青年会議所、社会福祉協議会の三者で協定が組まれており、その協定には、センターを開設する場所として社会福祉協議会が指定されておりますので、まずは、その協定に基づいてセンターの開設を予定し、災害の規模によりその場所も臨機応変に変更もできるようにしておけばよいと考えます。 従って、鎌倉市がリードをして3者がしっかり連携することは必須ですが、一刻も早く災害ボランティアセンターの設置のためのマニュアルの完成を求めます。

3点目に、『漏電などによる防災診断の強化について』ですが、

近年、火災による大きな被害が全国的に見られ、特に家屋が密集した地域では、その被害の規模も大きくなってしまいます。火災の原因は様々あるということは承知しているところではありますが、中でも漏電による火災が気になるところです。漏電については、多くが長い年数が経った家屋等に起こり、高齢のお一人暮らし、またはご夫婦がお住まいであり、最悪の被害にあわれるケースが多いと考えております。こうしことから日頃の防災診断を強化し、減災につながる活動に努めることを求めます。

次に4点目に、教育関係では、『コミュニティー・スクール整備事業について』であります。

コミュニティー・スクール整備事業については、鎌倉でやっと始まるという感が強くあります。

この事業を進めるにあたり、地域学校協働活動推進委員を各学校に1名設置とあります。

この『鎌倉版コミュニティー・スクール』は、小・中連携の基盤としてそれぞれの中学校区に設置し、「社会に開かれた教育課程」の実施を目指すとともに、学校や子どもの抱える課題等について地域・学校・家庭がチームとして一丸となって解決にあたる体制作りを行っていくものということです。とするならば、この推進委員の選任は非常に重要であり、できるだけ地域のことをよく知る人にお願いし、この鎌倉版コミュニティ―スクールの取り組み状況を発信できる人が担って頂けるよう期待しております。

そして5点目に、『育成事業として青少年の居場所について』であります。

青少年課の新年度の取り組みとして子どもの居場所について、既存の場所以外に新設置にむけた検討を行うとしています。まさに、これまでにも幾度となくその必要性をお願いしてきたところであるので、その部分に大変期待するところであります。青少年が真に求めている『居場所』というものがどういうものかのニーズを取り違えないように把握することが必要です。立地的なことも含め、その内容を青少年の意見を聞き、あるいは青少年と意見交換をする機会を多くもつことを求めます。青少年にとって安心して過ごすことができ、社会との関わりもつことができる居場所づくりには、必ずしも青少年会館にとどまることなく、生涯学習センター等の一室やロビー等も可能であると考えます。

最後に6点目に、高齢化社会を迎えていることにより課題となっております『交通不便地域対策について』です。

10年前に鎌倉市が同じように、この課題に取り組もうとした時よりもより対策が必要となっており、またデジタル化の推進により取り組み易くなっているとも感じています。

新交通システム等整備事業が昨年度から進んでおり、実証実験も行われているところです。この事業は福祉の観点で進めるとのことであり、また高齢者だけの問題でもないということも確認致しました。実証実験が行われた二階堂地区は、バス停から住宅が奥へと広がり、暗がりの独り歩きはどの世代にとっても危険があります。こうした場所は、鎌倉市内に多く見受けられます。

最終的には現在進められている市内でも様々な交通不便地域に対する制度が展開されております。将来的には、こうした鎌倉市内全体の交通不便地域の取り組みとして行われつつあるものを組み合わせて交通不便地域への解消につなげていくことが必要です。そのためにも、まずは、この新交通システム整備事業についてはしっかりと進め方を示して、具体的な成果を出すことができるように、強く期待するものです。

以上、今回の予算特別委員会において意見として述べさせていただいた6項目について改めて上げさせていただきました。

この他にも『発達支援サポート事業』のように長い時間をかけて形として整いつつある事業がこれから益々充実していく期待やその途上であるけれどもやっと目指すところが見えてきた『鎌倉地域の漁港の整備事業』のように、未来を見据えて着実に進めて頂きたいことを申し添えて、討論を終わります。

という内容で行いました。予算委員会は、3月7日から14日まででした。午前9時30分から午後6時、7時までですので、大変長い期間でありました。この間、自分の考え方をしっかりもちつつ、他の議員の意見を聞きながら、考え方を改めたり、確認したりという作業です。勉強になります。

 

 

さて、今議会の中では、市から生涯学習センターの管理運営に対する予算が計上されており、新年度に管理運営を指定管理者制度に移行するということと、センターを利用する場合の利用区分の見直しが示されました。この件に対して、市民の皆様の反対の声があがりましたが、その多くがこの利用区分についてのご不満と受け止めており、指定管理者制度に移行することへの不満が多いか、と言えば、それはそうは思ってはおりません。しかし、指定管理制度に移行することが不満であるという意見も当然あります。そうした二つの考えからそれに係る予算の修正を行いたい、という修正案が議会の一部から出されました。その修正案については、委員会で否決となりました。

この修正案は否決となりました。

一方、今後のことを考えて以下のような『付帯決議』を議会の一部から提案することになりました。これは、多数で可決致しました。

さらに、『生涯学習センター条例の一部そ改正する条例の一部を改正する条例】として議会の一部から提案されたものも可決いたしました。

 

その『付帯決議』の内容は以下のようなものです。この決議の発言は登壇して、中里議員が行いました。

【令和4年度鎌倉市一般会計予算の執行に関する附帯決議]】

令和4年度鎌倉市一般会計予算において生涯学習センター管理運営に係る事業費2億1786万9000円が計上されている。生涯学習センターの管理運営は、鎌倉市生涯学習センター条例に基づいて行われるが、同条例は令和3年12月定例会において改正され、その施行日は本年10月1日とされている。しかるに、改正内容のうち特に利用区分の変更については、利用者及び利用団体から、従前に比べ使いづらくなる、利用実態に合わないという批判の声が上がり続けて今日に至っている。
もとより生涯学習センターの管理運営の見直しは市民サービスの向上を目指して行われたものであるところ、サービスの低下であると受け止める利用者及び利用団体が相当数に及ぶことは看過できない。一方で、利用区分に係るニーズが活動形態に応じて多様であることも、この間明らかになってきたところである。
よって、市教育委員会におかれては、本年10月1日から半年を経た時点で利用者及び利用団体においては漏れなく、また、一定数の未利用の市民も対象に、
利用実態・利用区分の使いやすさ・予約の取りやすさ等についてのアンケート調査を必ず行い、その結果から利用区分の再度の変更が必要であると判断された場合は、できる限り速やかに変更を行うことを求める。なお、アンケート調査の実施に際しては、準備期間を十分に取って実施を周知するとともに、丁寧で公正な分析を行うよう強く求めるものである。
以上、決議する。
令和4年(2022年)3月18日
鎌 倉 市 議会

というものでした。

 

日向慎吾、前川綾子、池田実、中里成光

 

一年で一番長い議会、2月、3月議会が終わりました。

今議会も会派4人で切磋琢磨して、議会に向き合い、最終日を迎えることができました。