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2006~2011年の活動報告
  
 
7割がいじめられた経験を持ち
また7割がいじめた経験を持つ
 
 
 9月4日から、9月議会が始まりました。10月27日の市長選を控えてか、一般質問も活発、過激、闘争的でした。3日間の予定が8日間もかかり、結局9月26日に終わるはずだった議会は10月3日までかかりました。政策論争で紛糾するなら良いのですが、そうではないために、市民の皆さまから厳しいご意見を沢山いただいた議会となってしまいました。
 和をもって尊しとなす、を旨とする私は呆然とするばかり。しかし、それでは務めは果たせません。新教育長への質問をはじめ、いじめ、公教育、後見人制度など、これからの鎌倉のために、基本的な問題に的を絞って一般質問をしました。
 
いじめの泥沼からの脱出を
 
昨年の9月議会でも取り上げたいじめ問題
 中学校でいじめられなかった子は3割だけ。またいじめた経験のない子も3割にとどまった。国立教育政策研究所が8月に発表した数字です。大半の子が、いじめっ子にもいじめられっ子にもなり得る、と予防の重要性を訴えています。そして--------いじめの数は確実に増えています。
 昨年の9月議会でも、私はいじめの問題を取り上げました。それは初めてではなく、2006年12月議会でも集中的な質問をしています。このこと自体、減らないいじめ問題を物語っています。
6月にいじめ防止対策推進法が公布
 この推進法を受けて、文科省は「いじめ防止基本方針」の策定を9月末を目処に検討していますが、県教委の対応はその方針を見てから、ということになっています。鎌倉市もそれに習うわけですが、しかしそれでは余にも遅すぎます。これまでもさんざん検討しているはずです。
 安良岡新教育長も、子どもには声を上げよ、1人で悩むな。先生には日頃から連絡を取り合って指導せよ。地域の方々の協力も必要だ。と表明しています。「鎌倉市学校教育問題対策委員」も活用し、早急に検討委員会を立ち上げて対応することを、声を大にして要望致します。
 
道徳教育や体験活動の充実も必要
  日本のいじめには仲間はずれや無視、陰口が多いなどの特徴があると言われています。道徳性や社会性、豊かな人間性を育む道徳教育が、学校教育全般の中で実践されていくことが、いじめ防止につながります。
 子ども達の学力についても、一定の知識としての学力はあるものの、自分の考えをまとめ、表現する力が弱い、と言われます。言葉による自己表現が出来にくいという弱点が、いじめという表現をとらせているのではないでしょうか。
 
 
学力格差の連鎖を断ち切ろう
 
家庭環境が意欲格差にならないように
 家庭の収入や教育に対する考え方の違いが、学力格差を生んでいます。同時にそれは、子どもの能力格差を示すものではありません。教育的な観点での環境を整えれば、学力格差や意欲格差の連鎖を断ち切ることが出来ます。
 県には、生活保護受給世帯の「子どもの健全育成プログラム策定推進モデル事業」があります。0歳の子育て支援から高校卒業後の進路支援まで、総合的に支援できるように作成されています。ぜひ鎌倉でもこのプログラムを活用し、さらに対象を生活保護世帯に絞るのではなく、学習支援が必要な子ども全体に目を向けて、取り組むべきだと思います。
 
 
高齢化する鎌倉市をささえる成年後見制度
 
ますます必要になる成年後見制度
 成年後見制度は、財産管理が難しい方や、悪質商法の被害に遭う恐れのある認知症や知的・精神的障がいを持つ判断能力の不十分な方を保護するための制度です。
 鎌倉市の10年後の高齢者人口は約51,000人と推計され、そのうち認知症と推定されるのは7,700人と考えられます。また約5,000人弱の障がい者が高齢者になると想定されています。これらすべてに方に成年後見制度が必要となるわけではありませんが、潜在的に可能性のある数と考えられます。
 この方々が安心して暮らせるよう、地域包括支援センターや相談支援事業所で相談を受け、専門機関につなぐ体制の充実を要望していました。その中心となる「成年後見センター」はやっとH26年度中に開設するとのお答え。今後の進捗を見守りたいと思います。
 
市民後見人の活用と今後
 成年後見制度の利用が増加していけば、弁護士などの専門職が不足する状況が考えられます。その中で、家族間の争いがなく、介護事業所との契約などを中心に後見支援員として活動するのが市民後見人です。
 鎌倉市では他市に先駆けて市民後見人の養成が行われました。H21、22年度で7名を養成しましたが、いまだに家庭裁判所で選任されず活動の場が与えられません。これは市民後見人にバックアップ組織がなく、管理、指導、監督に不安がある、という体制の不整備が原因です。
 今後、社会福祉協議会と恊働して、せっかくの市民後見人が活動できるよう整備されることを要望します。同時に、市民に対する周知を徹底して、来るべき高齢化社会に対応していただきたいと考えます。

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