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2006~2011年の活動報告
  
会派を代表して70の質問
 
2012年2,3月議会からのご報告
 鎌倉みらい代表質問
 
 議案第86号鎌倉市一般会計予算外諸議案に対して、鎌倉みらいを代表して、質問させていただきます。
 個々の質問に入ります前に、鎌倉みらいがどのような姿勢と問題意識を持って議会に参加しようとしているのか、少しお話しさせていただきます。
 東日本大震災、原子力発電所事故、年金問題、消費税増税問題、さらには貿易収支の赤字化、これまでに抱えたことのない大問題が一気に押し寄せている感があります。そしてそれら全ての問題に共通して言える政治課題は、「決められない政治からの脱却」すなわち決断する政治の実行です。
 
和をもって尊しとなす
 
 私たちの社会は民主主義によって成り立っています。では民主主義とはなんでしょう。100人いれば100人なりの正義があり、必ずしも答えは一つではないということです。現実や歴史的事実の解釈にしても複数あるということに、私たちは耐えなければなりません。それが民主主義なのです。
 当然時間がかかり、なかなか決定されません。とりわけ昨今のように、「我こそ正義、正解を持っている」と言いつのり、妥協しない人々の集まりであれば、ますます決定はできません。
 「決定できる民主主義」を政治哲学としているのが、大阪市の橋下市長です。もっとも解りやすい単純な二者択一で選挙を行い、当選すれば民意という錦の御旗を振りかざして、全てを行う。民主主義による独裁が誕生します。しかし例え独裁的な多数派になったところで、市民の反対と失望に向き合うことになれば、選挙、住民投票などを繰り返し、何も進められなくなります。
 一昨年話題になった鹿児島県阿久根市に例があります。地方都市の官民格差の1点に強烈な光を当てた政治手法は、行政と議会、そして市民との対立を生み、2年8ヵ月の間に7回の選挙と住民投票が行われ、「市民の分裂」という闇をもたらしただけでした。
 ポピュリズムによる政治は、さらなる強い刺激を求めて、不満の充満する社会をつくりだすのです。
 政治はしょせん妥協と選択だと言います。皆言いっぱなしで妥協しない、まとめて行くという努力をしない、それでは進みません。目の覚めるような方法、手段はないのです。差異を探さず、一致できる部分を探して、着実に一つ一つ結論を出して進めて行かなければなりません。
 それには全ての人が、なんらかの痛みを感じなければなりません。これまでの政治家は再分配をする人たちでしたが、これからの政治家は痛みの分かち合いを進める人でなければならないでしょう。
 
 それには徹底的な説明と話し合いが必要になります。民主主義に近道はありません。今までに増して、真剣で集中した議論が必要であり、まとめる努力が必要です。
 鎌倉みらいは、今から約1400年前、日本初の法として聖徳太子がつくったとされる憲法十七条の第1条、「和をもって尊しとなす」
を本年のモットーにしたいと思います。これは馴れ合うということではありません。同じ第10条にあるように、お互い誰もが賢くもあり、愚かでもあるという認識のもと、自分に間違いがあるのではないかと恐れ、皆の意見を尊重するということです。
 その観点から、平成24年度予算案の提案説明を読ませていただき、議論を進めたいと思います。
 
 まず、総花的に6つの項目が並んでいますが、この予算案、特徴が何なのか伝わってくるものがなかなかありません。提案理由をもっと説明していただきたいし、それが無いと議論の深めようがありません。この提案に対する市長の思いは何処にあるのか、なぜこの予算案になるのか。提案書の最後に、市民の皆様と行政が「つながり」、山積する課題に対し、一つ一つ確実に結果を出してまいります。とありますが、提案の説明が必要であり大切です。それによって無用な誤解が避けられ、議論が深まり、一致点が見つけられるのではないでしょうか。逆にそれが無ければ市民との「つながり」は求めようもありません。
 例えばゴミ処理の問題。新焼却炉の検討とありますが、箱物はつくらない、そのために減量化を進める、という昨年までの施策が、なぜ突然新焼却炉の検討に結びつくのか、徹底した説明が無ければ議論の仕様がありません。
 
 今回の予算案提案説明の中で、財政は厳しいが、全ての行政課題の中で、どこに力点を置くかを判断していくとあります。たとえ厳しくとも鎌倉市の10年、20年、30年先を見据えた将来への投資は大変重要と考えます。力点を置くべき最大のテーマは市民福祉であり、鎌倉の未来を見据えた教育・安全・医療の充実です。市長の力点はどこに置かれるのでしょうか。それでは、福祉の問題から質問を始めます。
 
 
1.福祉の充実について
(1).保健医療福祉センターについて

(仮称)保健医療福祉センターについてお尋ねいたします。
健康づくりと医療、福祉の核となる拠点の整備は、多くの市民の望むところであり、保健医療福祉センターについて、これまで長期間にわたって繰り返し検討が行われてきましたが、いまだに実現には結びつかずにいます。
平成22年3月に鎌倉市保健医療対策審議会において、センターの機能についての提言が示され、今後の社会経済情勢等を考慮しながら、将来の健康づくりのあり方をはじめ、これからの健康社会に貢献できる取り組みについて、研究していくということですが、鎌倉の福祉や保健医療福祉の核となる機能を持つセンターは大変重要と考えます。
また、少子高齢社会にあって健康で生き生きと暮らすために保健医療福祉が連携した総合的サービスを提供できる拠点施設としての役割だけでなく、現在、鎌倉市の喫緊の課題である地震や津波への対応といった防災を考えていくうえで、さらには、不幸にして何らかの大きな災害が起きてしまった場合に、保健医療福祉の連携による的確な支援を効率的に提供したり、ボランティアの活動拠点として有効な取り組みを展開するための中心となる場があることが必要です。東日本大震災の教訓を盛り込むなど新たな視点での検討を加え、センター実現に向けて取り組むことが必要と考えますが、保健医療福祉センターについてのお考えと今後の方針を伺います。
 
(2).高齢者福祉について
ア.老人福祉センターの整備計画と今後の管理運営について
老人(福祉)センターの整備計画と今後の運営管理について伺います。
市内5地域のうち4地域には既に老人福祉センターが整備されております。残り1地域となった腰越地域の老人センターの整備について、地域の皆さまも待ちに待った施設の実現を大いに期待されていることは申し上げるまでもないことであり、ぜひその早急な実現に向けさらなる努力を強くお願いするものですが、いかがでしょうか?
また、既設の4センターも施設の老朽化が進みつつあります。畳のある大きな広間や入浴できる設備は災害時の地域拠点としても有効であり、計画的な施設整備を図るべきと考えます。併せて、現在は指定管理の方法がとられているセンターの運営については、地域の高齢者を中心とした住民の交流の場としての現在のあり方を尊重しつつも、より多世代の交流が図られることによりコミュニティの核としての施設となりうることから地域の自主運営に委ねるなど、地域づくりの視点での有効なる取り組みとなるよう進めるべきと考えますがいかがでしょうか。
 
イ.認知症対策の充実について
認知症対策の充実について伺います。
鎌倉市は高齢化が大変進んでおり、平成22年10月1日現在の国勢調査で比較しても国が23.1%であるのに対し本市は  %と国をはるかに上回る状況にあります。今後ますます高齢化が進んでいくことが想定される中で、急務の重要課題に認知症対策があげられます。
国では、「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」から平成20年7月に提出された報告書に基づき実態の把握をはじめ対応が進められているところでございます。
  認知症の発症者数は3%から8%と言われ、高年齢になるほど率が高くなってくるとのこと、既に国をはるかに上回る高齢化の進行状況にある鎌倉市としては、国の取り組みを待っていては遅く、ぜひ積極的で迅速な対応が望まれます。これまでにも緊急時などのショートステイについてモデル事業として実施し各施設での事業化に向けて努力するなど、鎌倉市独自の取り組みを進めてこられたことは評価していますが、今後は、認知症対策あるいはその予防・周知などについて、どのような方針で具体的にどう取り組んでいこうとしているのか、特に一般市民への周知のあり方についてうかがいます。
 
(3).障害児・者の福祉について
ア.障害者の就労への支援について
障害者の就労について伺います。障害のある方が就労するためには、事業者の協力と理解が必要です。これまでは企業での受け入れを中心に障害者の就労について考えられてきましたが、障害がある方の働く場は、企業に限られるものではなく、障害の種類や程度、その方の性格などによってはむしろ個人の商店や自然の中で体を動かすことなどのほうがふさわしいという場合も多いのではないかと思われます。今後は、商店や農・水産業などの少人数の受け入れなど、働く場を積極的に開拓し就労への支援をすることが必要です。たとえば、農業・水産業など出来る範囲での仕事の振り分けなどの工夫をして、就労先の幅を広げることも可能ではないでしょうか。あわせて、そうした就労先へも企業に対してと同様の雇用奨励金やジョブサポーターの派遣などの支援が必要と考えますが、いかがですか?
 
イ.発達支援システムの活用について
障害児、課題のある子ども達とその保護者は、就学や就労など将来の自立について大きな不安を抱えています。市では、そうした不安を解消し、安心して生活することができるように平成17年度から発達支援システムを活用することにより、課題のある子ども達が地域で生活するためにその成長を見守り支援していく仕組みがつくられています。そうした仕組みがより多くの方に活用されるよう推進するとともに、システムの周知と支援のさらなる充実を求めるところですが、今後の進め方についておききします。
 
ウ.療育の充実について
福祉センター内での、療育施設の活用については、これまでにもお願いをしてきたところです。課題があるお子さんの早期療育はもとより、できる限り多くの指導・訓練を受けたいと思う親御さんの気持ちは当然のことでもあります。これまでよりさらに有効な活用方法を図り、子ども達の成長に役立つような工夫に努めていただきたいと考えます。また現代では、障害により効果のある療育が研究されており、鎌倉でも既に一部団体でとりいれているところもあるようですが、音楽療法などの新たな手法を使って、一層効果のある療育を子ども達がうけることができる機会を与えて頂くことを検討していただきたいと思いますが、いかがですか?
 
エ.障害児の放課後余暇支援事業について
次に、障害児の放課後余暇支援事業について伺います。放課後余暇支援事業は、現在、民間事業者によるものと指定管理者による市の委託事業としての2つの施設しかありません。保護者が就労している場合、その形態も多様であり、障害がある子を預かってくれる条件が整えば、もっと働きたいと思っている人も少なくないと思われます。また、障害がある子どもの過ごし方もさまざまで、小学校から中学・高校と年齢に合った施設や対応が望まれるところです。放課後余暇支援事業の需要はますます増大していくことが容易に想定されることから、3つ目の施設整備が必要ですが、施設が整備されるまでの間の対応策として何らかの工夫を考えて頂きたいと考えますが、いかがですか?
 
2.子育て支援について
(1).小児救急医療の検討状況と今後の展望について
  子育て中の親の心配・不安の第一は、子供の病気やけがへの対応であるといえます。特に子供は病状の変化が大きく、適切で確実な医療を身近に受けられることが必要です。
現在、夜間休日における小児救急医療体制については、小児科医の配置に配慮するなどの努力が図られてきていますが、子育て市民のニーズに十分こたえられているものとは言えない状況にあります。
これまで市と医師会によるプロジェクトで小児救急医療について検討してきていると思いますが、どのように議論が進められてきたのでしょうか?今年度の検討状況と今後の展望について伺います。
  産科診療所ティアラ鎌倉の拡充についてお伺いたします。
 
(2).産科診療所ティアラ鎌倉の拡充について
2009年2月に医師会と市が協力し、医師会立産科診療所ティアラ鎌倉が開設されて、今年でまる3年を迎えました。
かつて本市では、市内で出産できる医療機関が1か所だけになってしまい市内での出産率が30%程度になってしまいましたが、ティアラ鎌倉を開設し多くの市民の赤ちゃんが誕生したことにより、市内出産率も50%を超すまでに回復したわけで、この努力は高く評価してきたところであります。
しかし、産科医師の不足等による出産できる医療機関の減少は全国的なものであり、決して鎌倉市特定のことではないため、医師の確保の難しさなどもあってか、市内の出産をめぐる状況はいまだに市民ニーズを満足できる状態には至っていないのが現状といえます。
  産科を巡るこうした状況への対応について、今後、鎌倉市は何を目標にどのように進めていこうとしているのでしょうか? 市内出産率何%までの回復を目指すのか、そのためにどのような手法で取り組んでいこうとしているのかなど、ティアラ鎌倉の今後の運営も含め、具体的にお示しください。
 
(3).妊婦健診への助成と子育て支援につなげる工夫について
  子どもを産みたいと思う女性が減少している傾向の原因の一つに、出産や子育てを巡る不安・負担の増大が挙げられます。こうした不安や負担を解消し、安心して出産できるよう支えていくため、妊婦健診への助成が進められてきました。特に鎌倉市は産後1回分を加えた15回分の公費助成を継続して実施してきていますが、特に産後の健診への助成は子育て支援の意味からも重要です。
せっかく産後の健診への助成をするのですから、ぜひその後の子育てへの支援につながるよう様々な工夫と努力をしていただきたいものです。
安心して楽しく子育てができるように、また子育て不安からおこる虐待や大きな社会問題に繋がる事件から親子を守るために、妊婦健診への助成の継続に加えて、市が運営費を支援しているティアラ鎌倉ならではの取り組みをはじめ、湘南鎌倉総合病院や市外の医療機関で出産した方々への子育て支援につながるさらなる工夫をお願いしたいものですがいかがでしょうか?
 
(4).待機児童対策について
ア.鎌倉地域の保育施設の拡充について
  待機児童対策として、鎌倉地域の保育施設の充実について伺います。近年、新たな施設が複数開所したことにより大船・深沢方面の保育環境は整いつつあると感じますが、旧鎌倉地域の保育園不足は大変深刻で、働きながら子育てをしようとする保護者にとって、大きな不安と負担の原因になっており、これまでにもその施設整備を強く求めてまいりました。この度、待機児童対策施設の整備として由比ガ浜の今井邸・鈴木邸跡地に、保育施設整備計画が計画されることになったと聞きますが、どのような経過でこの案に至ったのか、これまで表明してきた、材木座保育園と稲瀬川保育園の二つの公立保育園をどのように整理したのか伺います。また、市はどのような施設を考えているのか、併せて今後のスケジュールを教えてください。
 
イ.待機児童解消のための様々な工夫について
  待機児童解消のため、各市町村で様々な工夫がされています。鎌倉市においても努力が積み重ねてきていることは承知していますが、まだ待機児童の解消には至っていません。特に鎌倉地域の大町より北には、長年要望しつつも保育施設はできないままになっています。保育園を整備することが困難であるならば、施設の使い方を見直し、送迎ステーションのような形で親が送り迎えしてくる場所を確保し、預かった子どもをマイクロバスやワゴン車で保育園に送迎する手法や、保育ママ制度の充実なども期待されます。さまざまな発想で待機児童の解消の努力をお願いしたいのですが、いかがですか?
 
ウ.子育て新システムと保育の質の確保について
  待機児童解消のための積極的な努力は当然ではありますが、忘れていただきたくないのは鎌倉市としてどのような保育を目指すのかということです。鎌倉市では児童福祉法に基づく児童福祉審議会を独自に設置し、保育園の民営化や施設整備にあたっての保育の在り方について専門家による議論を経て定められた答申をよりどころとしてきました。
  児童福祉審議会では、保育園の民営化と公立保育園のあり方については、市内5地域に公立保育園各1園を地域の子育て支援の拠点とし、残る3園を民営化するという方針に基づき、民営化のほうは山崎保育園、そして寺分保育園と進められてきましたが、地域の子育て支援の核となる役割を果たすための公立保育園の整備・充実はどのように進められているのでしょうか?鎌倉地域の子育て支援の拠点となるべき公立保育園はどうなるのでしょうか?
また、近年、こどもを預かる施設として認可保育園ばかりでなく、認定こども園をはじめ無認可の施設など様々な形態の保育施設が鎌倉にも誕生してきています。さらには、子育て新システム『総合子ども園』についても明らかになってきています。保護者のニーズにこたえることも大切ではありますが、一方で子どもが育つ環境への配慮や、市として打ち出した保育の質の確保への基本姿勢を守ることは、次代を担う子供たちを育てるうえで重要であり、かつ当然のことといえます。
鎌倉市は、子育て新システムについてどのように考えているか、また、鎌倉市としてのどのような保育を目指すのかお尋ねします。
 
(5).学童保育のあり方について
  懸案だった第一小学校区の施設整備が実現すれば、行政の手による学童保育整備が全ての小学校区に整うことになり、さらには、子ども達の放課後あるいは休日を過ごすためのより良い環境づくりが進むことを大変高く評価するところです。一方では、その環境整備や内容はまだまだ課題山積で、決してニーズを満たしているとはいえない状況もあり、努力が必要といえます。
近年では、『子ども会館・子どもの家』は、保護者が就労しているという条件での学童保育としてのあり方だけではなく、子ども同士遊び、集う場として大切な拠点として、利用する子ども達の幅も大変広がっています。市内には、小学校との距離が900メートル以上ある子ども会館・子どもの家が3カ所(大船第2・岩瀬・西鎌倉)あり、小学校近隣地または、移設整備が必要であると考えます。市としての『子ども会館・子どもの家』のあり方についての再構築する時期にあると考えますがいかがですか?
 
3.教育の諸課題について
(1).鎌倉の幼児教育について
  鎌倉市の場合、幼稚園は公立がなく、すべて私立幼稚園であり、一方、保育園は私立・公立ともにある中で、幼稚園・保育園に対する市としてのかかわり方に大きな差があるのが現状です。しかし幼稚園・保育園ともに鎌倉の幼児教育を担っているわけで、鎌倉市の幼児教育について、市は基本的にどのように考え、どのような子どもたちを育てていこうとしているのか、さらにそうした基本姿勢に立って、今後の幼・保のあり方についての考え方と、また子育て支援の立場から今後の幼・保のあり方、さらに市としては幼稚園の運営をどのように支援していこうとしているのかお尋ねします。
 
(2).学校教育を支える学級支援員、スクールソーシャルワーカーなどの取り組みについて
先日、ある研修会で『子育ての第一の目的は、自立(自律)である』というお話がありました。この目的を果たすために大きな役目を持っているものの一つが学校です。子ども達が義務教育を受け、社会に出て自立(自律)を促すのは、学校時代に身についた学習と生活習慣です。近年では、さまざまな課題を抱えた子ども達に対して学級支援員を初めスクールアシスタントや学級介助員など多くの支援があり、また子ども達の家族やその他関わりのある人達を支えるスクールソーシャルワーカーやスクールソーシャルサポーターなど多様な形で学校を支えていただいていることは、評価するところでありますが、教育委員会として、この支援に対する活用の把握や援助、さらには今後の考え方を教えてください。
 
(3).大船中学校の改築について
大船中学校の改築について、伺います。
大船中学校の改築に向けては、現在、仮設校舎の建設が進んでいると思います。昨年の3月におこった東日本大震災によって、耐震に対する不安が一層高まっている中、改築が大変急がれており、計画にそって確実に新校舎建設を進めていただきたいと願っていることころです。今後の改築に向けての計画はどのようなものかお聞かせ下さい。
 
(4).市立小中学校の管理所室の空調設備について
市内の市立小中学校の管理所室の空調設備についてお伺いいたします。鎌倉市内の夏の暑さは年々厳しくなってきています。夏休みなどの長期の休みであっても先生は、子どもたちのために、課題整理・研究や授業の準備を行うことが多くなってきていることから、使用される職員室などの管理諸室の空調設備の整備が必要であることをこれまでにもお願いしてまいりました。そしてここ数年、何校かに分けて整備が進められていることは承知しており、平成23年度中には10校に管理諸室の空調が整備されたということですが、今後の整備計画はどのようになっているのか、また計画にそって進めて頂きたいと思いますが、いかがですか?
 
(5).小中一貫について
小中一貫についてお尋ねします。鎌倉の小中一貫についての検討が始まったのが、平成21年で、平成23年2月には、1,2の中学校区に調査協力校として現在行われている小中連携の実践を通し、情報を収集し、また鎌倉市教育過程の編成の基本指針が定められました。そして、各中学校区の小・中学校が連携を図り、9年間を見通した考え方で教育課程を編成実施するための手助けとなる具体的な取り組み等を盛り込む作業が行われていると承知しておりますが、その成果と今後の計画を教えてください。
 
(6).特別支援教育について
公立小中学校の特別支援学級は、これまで拠点校方式でおこなわれてきましたが、全校配置整備がされていくことになりました。平成24年度は、第二中学校、西鎌倉小学校に配置されることになっています。これまでの拠点方式は、課題を抱えていることで他の地域で学ぶということになり、地域で育つ、地域で育てるという考え方からかけ離れてしまうので、大変重要なことです。今後の整備計画について考え方をおきかせください。
 
(7).学校図書館のあり方と公共図書館との連携について
  学校図書館について伺います。テレビやビデオ、パソコンが普及した今日、大人も子どもも本を読まない日々が多くなってきています。市立小中学校には学校図書館が整備されていますが、そのあり方は子どもたちにとって魅力あることが求められます。学校図書館は一方では、教室に登校できない子どもや、学校生活で感情が高ぶり爆発してしまったり自分をコントロールできない子が、一時心を鎮め、自分を取り戻す場ともなるわけですが、それだけでは本来の役割が果たせるものではありません。
子どもたちは社会に出てから、自分の力で知識や知恵を身に着け、様々な課題と向き合い、解決し、生きていくわけです。そのために、学校図書館は単に本を貸す場、読む場にとどまらず、子どもに筋道の立て方・調べる力を育てる場であるべきといえます。前鳥取県知事の片山善博氏は「知的自立」という言葉を使っておられますが、鎌倉市の学校図書館も子どもたち一人一人が課題と向き合い、解決への道のり自体を自分で探し出せるような、「知的自立」を促す施設であってほしいものです。昨年、鎌倉市中央図書館は創立100周年を迎え、充実した内容の行事が行われました。創立された当時を振り返り、今日鎌倉に公共図書館として中央図書館があることの意義を改めて鎌倉市民が認識を深める機会となったことは、これからの公共図書館にとって今後の100年を考える大きな節目となったと思います。より充実した図書館行政が展開されるものと多くの市民が期待しています。
そこでお尋ねいたしますが、市は学校図書館の役割をどのように考えているのでしょうか? また、市民全体の知的自立を支援する公共図書館の充実について、どのような方針で取り組んでいるのでしょうか? さらには学校図書館と公共図書館の連携など、どのような手法で市民の知的自立を支援しようと考えているのかお尋ねします。
 
(8).青少年の育成について
青少年の育成について伺います。昨年の9月に鎌倉市の『子ども若者育成プラン』が完成しました。プランの完成を期に、青少年達の居場所づくりと、それに伴う施設整備を進めること、また、子ども達の生活の安全・安心が守られ、のびのびと明るく健やかに鎌倉の青少年達が成長するために、市として青少年の非行や事件に繋がる恐れのある事例の内容の把握や他の機関との連携を強め、子ども達が大きな社会問題に撒き込まれないように努めることが望まれます。さらに、積極的に青少年の声を聞く場をつくり、彼ら自身が自分たちの意見や考えを将来の鎌倉のまちづくりに反映していくことを求めるなどの働きかけをしていくことが重要と考えます。今後の市としての青少年育成に対する考え方について伺います。
 
4.世界遺産登録について
(1).ガイダンス機能のある施設の整備について
世界遺産登録後のガイダンス機能をもった施設の整備について伺います。現在、平成21年10月から鎌倉学習センター内に世界遺産登録啓発活動として広報コーナーが設置されておりますが、登録後は市民や観光客、または子ども達の学習のために、世界遺産に関するガイダンス機能を持つより充実した施設が必要と考えます。今年の夏にもイコモスの調査が入る予定になっており、ガイダンス機能の施設整備計画を立てることは喫緊の課題と考えます。これまでに、旧御成小学校講堂の活用が検討されてきていると思いますが、そのことを含め市としてのお考えをお聞きします。
 
(2).小中学校での鎌倉についての学習について
鎌倉市の世界遺産登録については、早ければ来年、平成25年の内には決定されるといわれています。鎌倉の世界遺産登録に向けている中で、あるいは登録後においても、子ども達にとって、鎌倉を知ろうとする良い機会です。子ども達が生まれ、育っている鎌倉を郷土として愛し、受け継がれてきた文化と伝統を誇りに思えるような学校教育をこれまでにも増して進めて頂いたいと願っております。『鎌倉子ども風土記』などの活用も多いに進めて頂きたいと考えますが、これまで取り組まれていること、さらに今後の教育委員会としての考え方をお伺いいたします。
 
(3).諸課題の解決について
世界遺産登録決定が現実に近くなってきた中で、登録後に抱える諸課題もみえてきています。地元に理解を得て解決していかなくてはならない諸課題について、市はどのように考えているのか、伺います。
 
(4).永福寺跡の環境整備事業について
世界遺産登録事業として、二階堂永福寺跡の環境整備事業についてお伺いします。源頼朝が建てた3大寺院の一つ永福寺は、その跡地が世界文化遺産候補地となっています。そして、当時の復元に向けての整備が行われております。鎌倉の史跡として、文化財法によりきちんと保存し、整備されていくことは望ましいこととは考えますが、その際、地元地域の方達が誇ることができ、守って頂けるように理解を得ることが大切と考えますがいかがですか?
 
5.農・水産業について
(1).鎌倉地域の漁港整備について
鎌倉地域の漁港の整備について伺います。平成23年3月に鎌倉漁港対策協議会から答申が出され、24年度から市民の合意形成に向けての取り組みが行われていると思いますが、その進捗状況と今後の計画についてお伺いいたします。
 
(2).鎌倉市の農業振興について
昨今の都市型農業の課題は、農業従事者の高齢化などによる働き手の不足が原因で生じる遊休農地対策が大きな比重を占めています。国では、平成21年6月に農地法の一部を改正し、農地を貸しやすく借りやすくするなど、農地の有効利用を図れるような農地制度の見直しを行ってきています。また、神奈川県においても「かながわホームファーマー事業」や「かながわ農業サポーター事業」など、多彩な農業の担い手を育成するための対策事業が行なわれています。鎌倉市においても、「鎌倉市遊休農地解消対策協議会」や「農地相談会」などを設置し、積極的な活動を行っていることは承知しているところです。
 
ア.遊休農地対策について
鎌倉市内は遊休農地の総面積は、3ヘクタールほどあるようですが、新たに農業を行うことを希望する方達に、遊休農地の活用を結び付けることができると考えますが、どの様な見解をお持ちかお伺いします。
 
イ.市民農園の設置状況及び今後のあり方について
市民農園は、高齢者の生きがいづくりや児童の自然体験学習など様々な目的に活用でき、地域活性化の役割の一端を担うことも可能です。また一方では農地を残すことによる都市緑地としての機能を存続できるなどの相乗効果が期待できると考えます。そこで、鎌倉市としての、市民農園の現状及び今後のあり方について伺います。
 
ウ.農業の就業人口の推移と今後の都市農業のあり方について
農業振興の質問についての最後に、農業の就業人口の推移と今後の都市農業のあり方について、総括的な見解を伺います。

6.観光
(1).観光基本計画と観光客のニーズへの対応について
鎌倉市の第2期観光基本計画の中間見直しが行われ、平成24年からの5年間の鎌倉市の観光についての考え方が示されます。鎌倉の国内、海外の旅行客に誘致のためには、案内板やお弁当を食べられる場所の整備や、使いやすい公衆トイレ等の施設整備が必要です。また、観光案内所、観光協会、ボランティアシルバーガイド協会や交通機関などとの連携の強化、情報共有が必要だと考えます。実態にそくした推進計画を立てて頂きたいと思いますが、いかがですか?
 
(2).暴力団排除条例について
県内の自治体で制定・施行が進んでいる暴力団排除条例が平成24年4月には全33市町村で施工されることになります。昨年の県暴排条例を補完する形で、公共工事から排除し、暴力団の経済進出を止める態勢が県内全域で整うことになるということです。従来より鎌倉でも暴力団排除については、努めて頂いているところでは承知しております。昨年の11月には神奈川県公安委員会から、三浦市の海水浴場組合長に対し、暴力団関係者を組合員にしないように勧告するという事例がありました。こうした事例を踏まえて、本市においても「暴力団排除条例」が1月1日に施行されたことで、市全域で、これまでにも増して警察との連携を強化し、条例施行についての周知を推進して頂きたいと考えますが、いかがですか?
 
7.ごみ処理行政について 
(1).現在進行中のごみ処理基本計画の進行状況について
ごみ処理行政については、松尾市長がマニフェストによって「山崎に予定されているバイオリサイクルセンター建設は、一から見直しをおこないます。」と掲げて市長に就任されて以来、議会の中でも様々な議論がされてきたところであります。松尾市長は、平成23年6月に行った「第2次一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画」の中間見直しの中で、市長の目指すごみ処理計画を行政計画に位置付け、現在計画を推進しているところですが、8か月を過ぎた今、計画がどこまで進んでいるのか、本当にこの計画で大丈夫なのか、現在の進行状況について、お伺いします。
  
(2).新たな焼却炉の整備についての予算の意味と内容について
平成24年度予算案における提案説明の中で市長は、「市民生活に関わる重要課題となるごみ処理対策について、市民や事業者の皆様と一体となり、引き続き、ごみの減量・資源化に取り組んでまいります。」とし、具体策として、4つの施策「①家庭用生ごみ処理機のさらなる普及促進、②地域等への大型生ごみ処理機の設置、③事業所における資源物分別の徹底、④家庭系ごみのモデル地区での戸別収集の実施」に取り組むとしています。また、「老朽化した名越クリーンセンターの期間的設備改修工事に着手し、さらに、今後も安定したごみ処理を行うため、新たな焼却施設の整備についての検討を始めます。」としています。
この「新たな焼却施設の整備」については、「平成24年度後期実施計画における重点事業」においても、ごみ処理広域化計画の推進事業の中で、「今後の安定的な燃やすごみの処理のため、名越クリーンセンターに次ぐ新たな焼却施設の整備について検討を始めます。」とし、予算計上していますが、この予算は、具体的に何を行おうとしているのか、その内容についてお伺いします。
 
(3).ごみ処理行政の今後の展望について
安定したごみ処理行政は市民誰もが望んでいることですが、今後、ごみ処理行政をどのように進めていこうとしているのか、総括的な今後の展望をお聞かせください。
 
8.拠点整備事業について
(1).鎌倉駅西口整備事業の早期推進について
鎌倉駅西口整備事業について伺います。鎌倉駅西口は鎌倉観光の窓口の一つとしての機能と住民の利便性の向上のために、整備の早期推進を目指して進めて頂きたいと、これまでもお願いしてまいりましたが、改めて市長の見解をお尋ねいたします。
 
(2).大船駅東口再開発事業の今後の展望について
ア.大船駅東口再開発事業としては、来年度、平成24年度に都市計画決定の変更があり、民間事業協力者の選定を予定していると思いますが、昨今の経済状況が厳しい中で、再開発事業を本当に進めていくことができるのかをお伺いたします。
 
イ.東海道線沿線の戸塚駅や辻堂周辺では、大規模な開発が完成し、多くの方が利用し、町全体が賑わっていますが、大船駅についても西口の整備もほぼ完了し、残された東口の再開発を進めることで町全体の活性化を図るべきと考えますが、今後、どのような展望をもって大船駅市街地再開発事業に取り組んでいくのでしょうか?
 
(3).深沢のまちづくりについて
ア.深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業の進捗状況について
  鎌倉市における第3の拠点としてまちづくりが進められている、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業については、平成22年9月に策定された「土地利用計画(案)」を基に、現在「都市計画決定」に向けた作業が進められていることと思いますが、深沢に住む近隣住民にとってはもちろん、鎌倉市にとっても重要な整備事業の一つであると認識しています。
 さて、そこで、現在の深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業の進捗状況について、お伺いします。
 
イ.整備事業推進に関わる地域住民への様々な配慮について
さる1月29日には、深沢地区町内会に対して説明会を開催し、計画が地域への広がりを見せている段階ですが、地域住民にとっては、まさに身近な課題であり最大の関心事であるといえます。そこで、整備事業推進に関わる地域住民への様々な配慮について、どのようにお考えかお伺いします。
 
ウ.行政施設ゾーンの具体的な配置計画とその内容について
次に、計画が具体化するに従って、行政施設ゾーンに対する様々な住民の思いや要望が出てきていますが、行政施設ゾーンの具体的な配置計画とその内容について、お伺いします。
 
エ.JR村岡新駅設置に向けた検討の現状及び今後の可能性について
  住民のもう一つの関心事であるJR村岡新駅設置に向けた検討の現状及び今後の可能性について、市長の見解をお伺いします。
 
9 公共施設整備について
(1).野村総研跡地の活用と今後の考え方について
  野村総合研究所跡地の活用と今後の考え方について伺います。野村総合研究所の跡地については、発熱外来、冒険遊び場など暫定的利用が図られるとともに、さまざまな視点からその活用が期待されいているところです。市として全体の施設整備構想について、これまでの構想と震災等その後いろいろな条件が加わってきたと思いますが、どのように考え進めていくのでしょうか。
 
(2).計画的な公共施設の維持修繕について
  公共財産である、公共建築物、道路、橋梁、公共下水などのインフラについては、日本経済が飛躍的に成長を遂げた「高度経済成長期」の時代に作られたものが多く、昨今、その老朽化に伴う維持修繕が大きな課題となっています。長引く経済不況による厳しい財政状況の現状の中においても、生活基盤であるインフラの維持修繕は、優先課題として取り組まなければならない重要な課題であると認識していますが、持続可能な社会を形成していくためには、インフラの全体像を把握し、計画的な維持修繕が求められているといえます。
 
ア.公共建築物のファシリティマネジメントによる総合的な管理・運営について  
そのような中で、公共建築物については、以前より維持保全システムの構築が進められてきたと思いますが、公共建築物のファシリティマネジメントによる総合的な管理・運営については、現在どこまで進み、いつ頃から本格稼働していくのかについて、お伺いいたします。
 
イ.市道の計画的な補修修繕について
また、市道については、今年度(平成23年度)において作成している、市道の舗装修繕計画に基づいて、計画的な舗装改修を行うとしていますが
その計画の概要と、会派において以前から課題としている、大船西鎌倉線の未整備箇所の整備に関しての対応の方向性について、どのように位置づけられているかお伺いします。
 
ウ.「下水道長寿命化計画」の策定状況について
公共下水道については、昭和34年に敷設工事が開始されてから50年を過ぎたことを考えると、標準的な耐用年数を過ぎたところであることが分かります。全国的にも、老朽化した下水道管渠による道路の陥没事故が増加傾向にあり、鎌倉市においても過去に陥没が発生しており、公共下水道管の「老朽化対策」が急務であるといえます。
そこで、「下水道長寿命化計画」の策定状況について、また、今後予想される地震災害における対応も含めて、お伺いします。
   
10.職員数適正化計画について
平成24年度から平成27年度の4年間を計画期間とする第3次職員数適正化計画について伺います。

(1).適正な職員数について
少数精鋭による、簡素で、効率的な組織を構築することは、まさに行財政改革の目指す理想の姿であると考えます。現在、適正な職員数の目安として、人口と産業構造によって分類された類似団体との比較により行われていますが、市長の考える適正な職員数とは何を基準として、どのような状態のこととお考えか、お伺いします。
 
(2).職員数削減計画とその効果について
第3次職員数適正化計画の目指す職員数削減計画とその効果について、お伺いします。
 
(3).職員数削減に伴う組織のマネジメントのあり方について
職員数を削減することは、当然、職員に過重負担を強いることになり、また人が減ることにより、事務や技術の継承をし難くすることが考えられますが、このようなマイナス面に対する組織のマネジメントのあり方について、市長の見解をお伺いします。
 
11.人事関係について
(1).職員の職場環境について (休憩室や福利厚生施設について)
現在の鎌倉市における職員の職場環境は決して良好とは思えません。正規職員の数が削減される中、非常勤職員や再任用職員の増加や、また、OA機器の増加などにより、執務室が手狭であることは否めません。また、以前から指摘されている職員の休憩室についても十分なスペースが確保されているとは言い難い状況と思われます。このような働く職員が実質的に増えている職場環境の中で、最低限、適切な休憩スペースの確保が必要と考えますが、市長の考えをお伺いします。
 
(2).職員の元気力アップ対策について
十分な市民サービスを行うためには、職員自身が元気でなければなりません。職員数の削減による、過重負担を一因とするメンタルによる休職者の数も年々増加傾向にあると考えられますが、職場のメンタルヘルス対策は十分に機能しているのか。また、職員の元気力アップ対策は具体的にどの様に行われているかについて、お伺いいたします。
 
12.入札制度について
入札制度について伺います。これまでに、災害時など有事の際に速やかに対応できるように、をして優遇措置をお願いしてきているところです。昨年度ご答弁頂いた内容は、災害協定を締結している業者を加点する扱いをしていますが、適切な優遇措置については検討して頂くということでしたが、その後の検討状況はいかがでしょうか。
 
13.コミュニティについて  
(1).地域コミュニティづくりと地域会議について
  各地域では多世代が交流できる場づくりへの努力が進められています。子どもから高齢者まで気軽に集える場所が身近にあることがコミュニティの形成にも意義あることといえます。
高齢者を孤立させないためのサロンや講座をはじめ、子育て中の親子が参加できる場づくり、地域の小中学校と連携した取り組みなど多世代交流の場が地域の力で運営されつつあります。こうした場を中心に地域のきずなが深まることを期待するものです。
  由比ガ浜にあるハリス幼稚園では、地域福祉協議会と連携し園舎の一部を会場に地域の高齢者を招き幼稚園児とがともに楽しいひと時を過ごす取り組みが始められたと聞きます。参加される高齢者も、お世話役の地域の皆さんや幼稚園の先生方も皆、子どもたちから元気をもらいつつ、温かい安らぎのあるひと時に誰もがほっとされているのではないでしょうか。地域の身近な場を使った出会いをきっかけに、地域をあげて高齢者の暮らしや子どもの成長を見守るとともに、思いやりの心が育ち、さらには地域を愛する心が育っていくものと思います。
  各地域でのこうした交流の場づくりは、市民同士のつながりが形になって生まれてきたものであり、地域コミュニティの面からも意義ある動きといえます。地域の「つながり」を重要課題と掲げるのであるならば、このような市民の動きを把握し、ぜひきめ細かな支援していただきたいと考えます。
  また、コミュニティづくりは市の複数の担当課に共通する課題であり、当然部や課の組織を超えた連携ある取り組みが求められますが、どのように庁内連携を図っていこうとしているのでしょうか。
  市長は、地域住民が主体となり、行政と協働で地域課題を考え、解決するための組織として「(仮称)地域会議」の設立と運営を支援するとのことですが、この「地域会議」とはどのようなもので、どんなメンバーでどうやって立ち上げていくのか、何の課題を扱っていくのか、具体的にご説明ください。またその地域会議を実現するために、どのような手法で進めていくのか、そのスケジュールも含めお尋ねします。
 
(2).少子高齢化対応プロジェクトの取り組みについて
国・県を上回る高齢化が急速に進行しつつある本市では、すでに高齢化率が40%を超えてしまっている地域も複数あります。特に昭和40年代に開発・分譲され、当時の30代・40代を中心に多くの市民が移り住んできた住宅団地は、以来40年を経過し高齢化の進行が特に顕著になっています。
永年住み慣れた場所で老後も生き生きと暮らし続けることは多くの住民の願いでもあります。しかし住宅団地の多くは山を切り崩した傾斜地にあるため移動しづらく、また、住民協定などから商店や介護事業所、医療機関、グループホーム等の集合住宅など、高齢社会を担うべき社会資源は開設できずに他地域の資源を利用しているのが現状です。
さらに、住宅団地の高齢化進行を食い止めるため、若い世代の転入を呼び込み子どもから高齢者まで多世代が支えあって暮らしていく地域社会へと再生させることが期待されます。
市ではプロジェクトを編成し今泉台の住宅団地を対象に新たな取り組みを始めているとのことですが、何を目標にどのような手法で進めているか、地域とどのように協働していこうとしているのでしょうか。また、これまでのプロジェクトの進行状況と今後の方針やスケジュールなども合わせてお聞きいたします。
 
(3).子どもの安全や地域の安全を地域で守ることについて
地域の安全・安心を守る取り組みが各地域で進められています。特に子どもの登下校時の見守りや夜間のパトロールは、多くの地域で毎日実施されており、地域を自分たちの手で守っていこうとする意欲が伝わってきます。
地域を挙げて協力し合う心が、住民同士のつながりを強め、住みよいまちづくりへとつながっていくのでしょう。市と市民が協力し事故や犯罪、暴力・自殺などを予防し、誰もが健やかに暮らせるまちづくりを進めるセーフコミュニティ活動が県内でも始まっています。WHOの認証を取るかどうかは課題ですが、防犯活動を通して着実にまちづくりが進んでいくことが期待できます。こうした地域づくりについてどのようにお考えでしょうか。
 
(4).スポーツ環境の充実について
スポーツ課が教育委員会から市長部局に移管され、施設整備推進担当が創設されますが、市民の生涯に向けての健康づくりに寄与するものであってほしいと期待するものですが、具体的に何をどのように検討していこうとしているのか、お尋ねします。
 
14.消防について
(1).消防事業のデジタル化について
消防事業 デジタル化について伺います。
現在、電波通信関係においては、携帯電話やテレビ等、様々な分野においてデジタル化が推進されています。
デジタル方式は、従来のアナログ方式に比べて、利用効率が向上し、複数チャンネル化や複式方式での運用、静止画像・ファクシミリ・文字情報などのデータ通信も可能になるとのメリット面が強調されていました。
一方消防行政分野においても、消防・救急活動における患者の傷病情報等の伝送を行う際などに、個人情報保護の観点から、より秘匿性を向上させた通信が求められており、また、消防・救急車両の位置情報や水利情報、画像情報のデータ伝送ニーズへの対応等、通信の高度化が求められています。
  このようなことから、総務省総合通信基盤局は平成15年10月に「電波法関係審査基準」を改正し、消防救急無線については、平成28年5月31日までに、現在のアナログ波からデジタル波に移行することとなっています。
  あわせて消防団についても、現在、車両に無線機を搭載して消防活動を行っていますが、昨年の3月11日の「東日本大震災」時の消防団の活動をみるにつけても、消防団の無線のデジタル化の整備が必要と考えます。
  現在、本市の消防救急無線のデジタル化整備計画についてどのようになっているのか消防団が使用する無線もあわせてお聞かせください。
 
(2). 消防本部機能の移転について
昨年3月11日に発生した「東日本大震災」を受けて、神奈川県でも津波浸水想定を見直し、本市において最大14.4メートルの津波が考えられると報道されています。
現在、由比ガ浜に所在する消防本部についても影響が考えられ、今後、消防救急無線のデジタル化の整備計画にあわせての消防本部機能の移転についての考えをお聞かせください。
 
(3).市内28分団の施設整備及び備品の整備拡充について
 鎌倉市内には本来の仕事を持ちながら、地域を守るために備えて下さっている消防分団が28カ所あります。近年では、台風、竜巻、大地震とさまざまな自然災害を受け、その被害も大変大きく、地元消防団の存在もますます大きくなってきたと言えます。そうした災害時に分団員が迅速に対応するために日頃の訓練や実際の出動に必要な資機材の充実、拡充をお願いしたいと考えますが、いかがですか?
 
(4).腰越消防出張所の施設及び備品の整備拡充にてついて
 鎌倉市内の消防出張所の配置計画は、一昨年の七里ガ浜出張所の建設で完了し、全市域での安全・安心の拠点が整ったことは、評価するところではありますが、腰越消防出張所につきましては、老朽化が進んでおり、地元の安全を守る拠点である消防出張所としての充分な機能を果たすための整備が急がれますが、どのようにお考えですか?
 
15.防災対策について
  昨年の3.11の東日本大震災以降、多くの同僚議員によって防災対策について議論されてきたところですが、現在行っている様々な対策について確認の意味も含めて、防災対策の現状と今後についてお伺いします。
 
(1)大規模地震対策について
昨年3月11日に起こった東日本大震災によって、地方自治体の防災対策に対する市民の考え方が大きく変わってきたのではないかと考えます。1995年(平成7年)に起きた阪神・淡路大震災における市民活動団体の活躍が契機となって、1998年(平成10年)3月にはNPO法(特定非営利活動促進法)が制定されています。東日本大震災でも多くのNPOやボランティアが応援活動を行い、ますます市民活動団体の存在が大きくなってきたと考えます。今回のような大規模災害では、公の力だけでは到底なしえない、民間のマンパワーが発揮されたことが大きな力となっています。市民活動団体のほかに、地元消防団の活躍も大きな力となりました。一般的に、災害時には、自助が7割を占め、共助が2割、公助は1割と言われています。公ができることは、限られています。非常時に表れる、平常時の体質や課題が、今回の東日本大震災でも多く露呈したのではないでしょうか。住民は、公の限界を大災害の中で目の当たりにして、まずは自助の大切さ、そして地域や家族との絆の大切さに改めて気付かされたのではないかと考えます。
災害時にまず公が行うべき大切なことは、命を守るための正しい情報伝達と避難場所への誘導を中心とした初動体制ではないかと考えます。
 
 ア.災害時の初動体制について
そこで、災害時の初動体制について、市長の見解をお伺いします。
 次に、災害発生から3日間をどう生き抜くか、命を守る対策が重要です。
 
イ. 避難経路について
災害発生時には、地域の実情にあった避難経路の確保がただちに必要とされると想像しますが、そのことについてどのように考え、また進めているのか伺います。
 
ウ.避難場所や備蓄品について
観光客や帰宅難民者を含めた、避難場所や備蓄品に対する体制や対策は大丈夫かお伺いします。また、避難所に飼い犬や飼い猫を連れてきた場合はどうするのか、お伺いたします。
 
エ.オ.カ.今後の安全対策について 
市内全体を様々なリスク(津波、液状化、がけ崩れ等)から守るために、科学的な見地を前提に総括的、大局的に見た今後の安全対策について、市長の見解をお伺いします。併せて、民間建築物の耐震化についてはどのように進んでいますか。また公共建築物の耐震化についてはいかがでしょうか?
 
(2).放射能汚染対策について
  放射能汚染対策は、特に影響の受けやすい子どもたちを中心に、中・長期的、継続的な対策が必要と考えます。特に内部被ばくを避けるためには、食の安全を長期に渡って確保していかなければなりません。放射能汚染に対する、初動体制と中・長期的な計画を体系的にまとめたマニュアル等、危機管理体制の整理・確立が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
 
これまで、多くの質問をしてまいりましたが、人と人の「絆」を大切にするまちづくりが実現するために、市民にとって分かりやすい予算執行が行われるようにお願いして、私の登壇での質問を終わらせていただきます。

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