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「教育システムを乱す、フリー教員採用に反対」
 
平成21年度12月市議会(文教常任委員会)で鎌倉市立小学校にフリー教員を増やす、という陳情がありましたが、私はこれに反対しました。しかし、委員会では賛成多数で採択されてしまいました。なぜ私が反対したか、ご報告させていただきます。
 
陳情要旨
 子ども一人ひとりが大切にされる学習条件を保障するために、小学校3年から6年まで、1クラス人数が35人を超える学年に、フリー教員(学年付きの教員)として市費非常勤講師を配置して、実態に合わせ複数教員によるティームティーチングや、学級を分けて少人数指導をするなど、柔軟に対応して欲しい。
 
フリー教員とは
●この陳情にあるフリー教員とはこれまでにない造語ですが、その意味は鎌倉市が雇用する非常勤講師のことで、すでに市では補充教員として配置しています。
●非常勤講師は年契約で継続性がなく、不安定な立場です。
●非常勤講師は教員免許を持っていますが、一般的には教員としての実績が少なく、長年教員をしていなかった人も含まれ、いきなりの現場に順応できずにとまどうことも多く、クラス担任になることや職員会議に出席することなどができません。
●現状では応募する方も少なく、人材確保が安定しません。
 
現状
 現在の鎌倉市の学級編成は、平成20年度から小学校1・2年を対象に35人以下学級編成が実施されています(第3次鎌倉市総合計画第2期基本計画)。それにともない、3年生以上では、数に限りがある県費による教職員を担任に配置し、そのために穴のあいた少人数指導教員、ティームティーチング指導教員の欠員をうめるために補充教員として市費による非常勤講師を採用しています。
 
陳情への反対理由
1.陳情のように漠然とした学年付きの非常勤講師を増やすことより、3年生以上の教育の水準を保つために、教科学習用非常勤講師を採用する方が良い。
2.現在も非常勤講師がおり、教員の補充にさらに補充をかけて急場をしのぐことは、教育現場の向上に必ずしもつながらない。
3.学校現場では、援助員など様々な職種の人が活動しており、教員配置システムがあまりにも複雑化して、運用に支障をきたしかねない。
4.フリー教員という、つぎはぎによる保障のない教員配置システムによって子どもたちが教育を受けることは、公教育の充実とかけ離れる。
5.このように財源も不安定なまま、現場に継続性のないシステムを導入することは、かえって混乱を招きかねず、無責任な結果となる。
 以上の反対討論を行いました。
 
結論
 フリー教員の配置は、現場の人材を増やすという意味では理解できる点もありますが、いま私たちがすべきことは、教員の配置システムに屋上屋を架すことではなく、以下のように基本に立ち返った施策にあります。すなはち、
1.国や県の教員定数拡充を訴え、特に県教委に対して、「学級編成の弾力性、および少人数指導のための教員配置について、国の財源確保がない場合にも、県単独措置による実施」を今後も引き続き要望していくことです。
2.小学校3年生以上の教科学習における少人数指導の充実について、鎌倉市の教育実施計画にきちんと盛り込み、総合計画の中で継続して行くことが最重要です。
 
 
子育て、公教育、ご高齢者の活力発揮
21年度、鎌倉市議会一般質問からのご報告

 
地域の中できめ細かに取り組みます
  新たな時代の幕開けを予感させる新春、皆さま方には、良き1年となりますようお祈り申し上げます。
 昨年は選挙の年で、4月の市議選から8月の衆議院選、10月の参議院補選・鎌倉市長選挙と続きました。国政では政権党が変わり、鎌倉には新市長が誕生し、国民・市民にとって大きな変化が続いています。しかしながら、国政においても市政においても、その変化の行く先が未だに見えて参りません。
 そんな中で、私が所属しておりました「鎌倉同志会」は、石渡市政を支えるという役目を果たし、昨12月に解散。新たに、伊東、池田、渡邊、前川の4議員で新会派「鎌倉みらい」を結成致しました。大きな変化の中でも、保守・中道として、あくまでも鎌倉の地に足を着け、着実な未来をつくることを目標としています。
 私が市議会議員になりましたのも、子育て、教育、ご高齢者の福祉をテーマに、より良い鎌倉の暮らしを求めてのことです。新政権のもと、全体が浮かれたように子育て、教育、福祉を叫ぶなか、鎌倉という地域の中で、きめ細かな、こぼれ落ちる人のない施策にこれからも努力を続けたいと考えております。
 皆さま方のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
 
小児救急医療など子育て不安の解消を目指す
 
 今年度から「こども部」が「こどもみらい部」になり、子育てについて福祉から教育まで、私が希望していたように、一貫して事業に取り組むことが可能になりました。
 昨年2月にオープンした全国初の医師会立産科診療所「ティアラかまくら」が起点となって、子どもを産むこと、育てること、子育ての不安を解消する相談事業、次世代育成などが子どもたちの成長とともに、連続した事業として行われるようになりました。その中で、今一番重要なのが「休日夜間小児救急」診療所の開設で、6月議会に引き続き12月議会においても、市の中心部、便利な場所に開設するよう要望しています。
 また学童保育についても、江戸川区のすくすくスクールの視察に行くなど勉強を重ね、安全性やご家庭の安心感・利便性を考え、学校内での開設が重要と判断しています。鎌倉市は現在16小学校の中で、校内にある学童保育所は1カ所のみ。ぜひ、全施設が各小学校内に設けられるよう努力致します。
 
小中一貫・連携教育実施に動き出す
 
 6月・9月議会で連続して鎌倉市の小中一貫・連携教育の推進について質問いたしましたが、12月、私が副委員長を務めいております文教常任委員会において、小中一貫教育が図られることが決定致しました。
 子育てのしづらさの中に、教育費の問題、すなわち、公立学校にまかせてはおけない、という公教育の学力に対する信頼感の欠如がありす。小学校3年生ですでに42%以上の児童が塾へ通っているという調査もあります。
 公教育への信頼を取り戻す一つの方法が、小中一貫・連携教育です。もちろん学力だけの問題ではなく、小中ギャップの解消や、いじめ解消にも有効です。小学校高学年と中学1年のつながりを重視し、9年間を前期の4年間(小1〜小4)、中期の3年間(小5〜中1)、後期の2年間(中2〜中3)にわけ、子どもの育ちを見直し、指導内容の重点化、学習内容のつながりを明確にして、教師の適正配置なども行い、より効果的な教育を目指すもの。24年度にモデル校で実践し、26年度には全9中学校区での本格実施が計画されています。
 
中学校の給食導入と地産地消、鎌倉漁港
 
 最近の生活形態、家族形態の変化によって、中学校における給食への要望が高まっています。食育という面からも必要だろうと私も考えています。
 市内全中学校で給食導入となれば、センター方式でも各校給食方式でも、約20億円が必要となり、長期的な計画を立てねばなりません。その中でぜひ取り組んでいただきたいのは、地産地消、なるべく地元の食品を使うということです。現在の小学校給食では地元食材の利用は約1割。中学校給食においても、さらにその比率を高めることが、食育というだけでなく鎌倉の産業活性化のためにも必要です。「鎌倉ブランド」の積極的な支援にもなります。
 昨年秋、鎌倉の海を台風18号がかすめ大きな被害をもたらしました。海岸の砂が風と波にさらわれ、漁師小屋が飛ばされ、漁船の多くが流されたり壊れたり。現地を見てその被害のひどさに愕然としました。材木座でシラス漁を主とする女性漁師、岩橋桃子さんとお話しする機会をいただき、鎌倉の漁業の中で、いま緊急に必要なのが港、鎌倉漁港であるというお話を伺った矢先の被害でした。
 子どもたちのキャリア教育にいつも力をお借りしている農業や漁業。観光地やベッドタウンというだけではなく、農業や漁業は鎌倉にとって大切な産業です。台風の残した大きな爪跡を見て改めて鎌倉漁港の必要性を感じました。行政とともに取り組みたいと思います。
 
「みらいふる鎌倉」の地域活動を支援
 
 鎌倉市の最高齢者は男性が105歳、女性が108歳、100歳を越えられる方は89人いらっしゃいます。10年前は16人でしたから、皆さまお元気でますます長生きになられ、本当に喜ばしいことです。
 この中、6月議会ではご高齢者の憩いの場である「名越やすらぎセンター」の施設改修をお願いしました。さらに9月議会では、鎌倉市老人クラブ連合会「みらいふる鎌倉」について、地域コミュニティーづくりの視点から質問いたしました。さらに12月議会では、同会に対する市長の認識を確認させていただきました。
 同会はスポーツ、文化、レクリエーションを行っていますが、同時に、地域の清掃活動、登下校児童の見守り、防犯パトロール、一人暮らし高齢者宅への訪問など、地域のコミュニティーづくりに大きな力を発揮しています。
 ご高齢者というと福祉の対象ととらえられ勝ちですが、現実にはご高齢者の85%がお元気な方々であり、地域社会のつながりや育児になくてはならない存在です。まちづくりにその活力をお借りする、という発想が必要ではないでしょうか。
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