2011年10月
2011年7月
2011年4月
2011年1月
2010年10月
2010年6月
2010年1月
2009年4月
2009年3月
2009年2月
2009年1月
2008年11月
2008年10月
2008年7月
2008年5月
2008年3月
2007年12月
2007年9月
2007年7月
2007年4月
2007年1月
2006年10月
2006年8月
2006年5月
2006年1月
  
鎌倉の青少年の今と将来
行政はどう取り組むのか
 
20年度6月議会一般質問からのご報告
 
 早いもので、鎌倉市議会議員になって4度目の夏を迎えております。この3年間、議会では子育て教育を中心に様ざまな問題を訴えてまいりましたが、まだまだ途半ば。一層の努力をしなければと思っています。
 6月議会では、私の一貫したテーマである鎌倉の青少年の問題、また高齢世帯を中心としたゴミの分別と収集の問題、さらには行政改革が叫ばれる中、ともすれば見落とされがちな市職員のメンタルヘルスの問題を取り上げました。
 
青少年問題に取り組む機構改革を
 青少年の育成については17年6月、18年9月、そして今回が3度目の一般質問となりました。PTAや青少年指導員、町内会役員としての経験から、大人が青少年を善導するという考えから離れて、青少年は鎌倉の宝、鎌倉を支え、受け継ぐ担い手として、地域づくりに青少年の力を借りる、という発想が大切だと思っています。
 地域にとっても行政にとっても、一番弱い輪が青少年です。各地域には子ども会、町内会、老人会などがありますが、中間となる青少年世代をつなぐ場がありません。行政の中でも「子ども部」と「生涯学習部(青少年課)」に分かれてしまい、一貫性がありません。そこで(青少年課)は「子ども部」に所属させ、一貫して取り組むように求め、機構改革を念頭に協議が進められています。
 
青少年プランとそのもとになる意識調査を
 昨年9月議会の一般質問で、青少年行政の基本的な指針となる「青少年育成プラン」の策定を提案し、そのための基礎的な資料の作成を目的として、青少年の生活実態やニーズの総合的な把握をするためにアンケート調査の実施を求めました。
 今回再度要望しましたが、その結果、アンケート調査は中学生から25歳までの青少年を対象として、市内に住む3,000人を抽出して、今年度中に行う。また青少年育成プランの策定については、中期実施計画事業と位置づけ、21年度には策定委員会を設置し、策定されることになりました。
 この策定については、青少年自身の参画が重要であると考えていますので、青少年自身が鎌倉のことを考え、鎌倉での将来を話し合える場をつくるように要望しています。
 
相談窓口「教育センター」について
 青少年育成プランの中で、その施策を明らかにしなければならない問題の一つとして、不登校や非行、いじめ、ひきこもり、ニートなどがあります。現在これらの子ども達の困難な問題について相談に答えているのが、かっての「青少年相談センター」が名称を変えた「教育センター」です。
 19年12月末現在の相談者は244人で、前年同時期と比べて約9%の増加で、63人が不登校の相談でした。相談者が学校の替わりに参加する場所として、18年度に開設されたのが「フリースペースゆい」ですが、利用者は18年度7人、19年度は3人が1人になり、今年度はゼロとなっています。
 この施設がなかなか利用されないのは、名称の問題もあると思います。個別教育支援の意味もある大切な場所です。名称一つをとってもきめ細かな配慮が必要なのが青少年の問題です。
 
高齢者世帯のゴミ分別収集のサポート
どうしても必要なゴミ分別収集
 人口10万人以上の都市の中で、鎌倉市はゴミの資源化率が3年連続で日本一になっています。これは市民の問題意識の高さと、ゴミ分別への協力の賜物です。改めてその必要性について考えてみますと、
1 限られた資源の再利用
2 地球温暖化などに対する環境保護
3 鎌倉市の廃棄物処理の限界
4 ゴミ処理に対する市財政の限界
といった理由で、ゴミ分別収集には一層の努力をしなければなりません。
 しかしゴミ分別はなかなか難しく、大変な手間がかかります。とりわけ高齢者世帯では、分別して毎日のようにクリーンステーションへ運ぶのは困難です。間違ったゴミが出されて、ご近所のストレスが高まることもあります。
 
「声かけふれあい収集」で解決を
 鎌倉市では、ゴミ分別・ゴミ出しが困難な高齢者世帯に対して、平成14年2月から戸別に職員が収集する「声かけふれあい収集」を行っています。このシステムの利用世帯は、15年度147、19年度303世帯と、この5年間で倍増しました。
 このシステムを利用するには、高齢者、障害者のみの世帯で、その程度など様ざまな条件がありますが、ますます高齢化が進む中で、大変有効なシステムです。
 収集の折に職員が必ず一声かけて、対象者の安否の確認を行い、様子がおかしい場合には緊急連絡先に連絡するなど、市民サービスの向上とともに、福祉の推進も図られています。「声かけふれあい収集」がもっと広く知られるように希望したところ、早速ポスターがつくられ窓口にも置かれています。
 
さらに鎌倉らしいゴミ収集の方法を
 地域によっては、ご近所の方がゴミ出しをお手伝いしたり、あるいはボランティア組織が分別やゴミ出しを手伝ったりしています。また、クリーンステーションにゴミを出しに行くことで、顔を合わせ言葉を交わすという良さもあります。
 今後、さらに求められるゴミの発生抑制、減量化、資源化に加えて、「高齢化」は大きな問題です。お隣の藤沢市ではゴミ有料化と戸別収集を始めています。まだ始まったばかりですが、ゴミが大幅に減っているといわれています。
 市民の多大なご協力によって、資源化率全国1位という好成績を収めている鎌倉市ですが、さらなるゴミの削減と暮らしやすさのために、新たな方法を模索したいと思います。
 
市職員のメンタルヘルスを考える
 
厳しさを増す職員の環境
 高度情報化の進展、地方分権と行財政改革の推進、市民ニーズの複雑化・多様化などによって、市役所職員を取り巻く環境は大きく変化しています。現在鎌倉市では職員数適正化を実施していますが、ここ数年職員数は大幅に減少しています。この改革はまだまだ進めなければなりませんが、同時に勤務時間の増加、ストレス社会の進行などによって、職員の負担も増えています。
 地方公務員健康状況調査によれば、職員10万人当りの長期病休者率は平成9年と18年を比べると1.34倍の2,355人、中でもいわゆるうつ病とされる人は約4倍にも増えています。この傾向は鎌倉市でも例外ではありません。市民に信頼される市役所づくりを進めるためには、職員のメンタルヘルスをどう確保するかも重要です。
 
どのような対策をとっているのか
 メンタルヘルス対策は、一次予防としては健康増進や疾病対策など、うつ病にしないこと。二次予防として早期発見・早期対応。三次予防として復帰のためのプログラムづくりやリハビリ勤務が行われています。
 またその原因ともなる長時間勤務ですが、月によっては100時間を超える超過勤務をする者もあり、相変わらず増加傾向にあります。
 メンタルヘルス対策や超過勤務対策として 、職場全体で仕事の責任を持つ仕組みづくり。また管理職に対して、部下の状況を早く受け止めるためのセミナーの実施などの対策がとられています。しかしつまるところは、職員の適正配置と職場内のコミュニケーション・風通しのよさが重要だと思います。
 
信頼される市役所づくり
 この4月30日のかまくらグリーンネットの市長コラムに「市民に信頼される職場づくり、信頼回復のための職員意識改革委員会を立ち上げました」と題される記事が掲載されました。
 どのように事務が行われているか、どのように職員相互のコミュニケーションを図っているかなど、実際の職場を見、アンケートを実施するなど実態把握につとめた上で、外部の意見も取り入れて職場改善に活かして、市民に信頼される、市民のための市役所づくりを目指したいという内容でした。
 元気な職員がいる、仕事に情熱と誇りを持った職員であってこそ、市民も満足し、安心して鎌倉を任せられます。行財政改革は、職員のメンタルな満足がなければ達成されないと思います。

当サイトで掲載されている記事、画像は一切の無断転載、二次利用を固く禁じます。
Copyright (C)www.maekawa-ayako.net All Rights Reserved.