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18年度9月議会 一般質問より
 
●増え続ける児童虐待、鎌倉の場合は
●実現したい、放課後子ども教室
●中学校部活動に外部指導者の充実を
●学校評議員制度のさらなる活用を

 
鎌倉の谷戸にも秋風が立ち、しっとりとした落ち着いた季節を迎えています。華やかな紅葉に染まるのももうすぐのことでしょう。
 この美しい自然の移ろいとは裏腹に、新聞やTVのニュースを見るのが怖いような事件が続いています。なかでも児童虐待や児童が犯罪に巻き込まれる事件は後を絶ちません。
 私の9月議会での一般質問も、児童虐待という暗い質問から始まってしまいました。


●増え続ける児童虐待、鎌倉の場合は

鎌倉の児童虐待
 警視庁の統計では、今年1~6月の間に全国で摘発された児童虐待事件での検挙者数は131人、被害児童は128人。虐待の結果死亡した児童は28人。前年の同じ時期より6人増え、事件数も過去最多でした。
 鎌倉市の場合、これは市の窓口に寄せられた相談件数ですが、平成17年度は110件(内新規虐待数は49件)。18年度は4月から7月までの4カ月間で、相談件数112件(内新規虐待件数60件)と、4カ月の間ですでに昨年度1年間を上回っています。
 ただこの数字は単純に虐待が増えている(それも事実ですが)だけでなく、市の「子ども部」設置や「こどもと家庭の相談室」の充実など、行政の努力の結果でもあります。
 
虐待児童の保護と防止対策
 虐待による児童の安全が心配される場合には、市外の一時保護所、あるいは市内の児童養護施設などが利用できるようになっています。そして一番大切なのはと防止策です。
 児童虐待は、幼児期からの親の育児不安に根ざすことが多いのです。そのために鎌倉市では、出産前の「両親教室」から始まって、保健師による新生児訪問、問題がありそうな場合は、助産師、心理相談員、保健師、理学療法士などの専門家による訪問を行っています。また医療機関検診や集団検診、各教室などの機会をとらえ、発育の各段階での支援を実施しています。
 
先生の家庭訪問復活を
 幼児期の対策はかなり手厚く、他市と比べても遜色のないものと思われますが、小学校へ行くようになると対策も難しく、手薄になり勝ちです。この時期こそ地域の方々の目が必要になります。他家のことだから、あるいはお節介ではないか、という感覚になり勝ちですが、疑問があれば市や学校に伝えるべきです。虐待を受けている子どもは、とりわけ自分の親を大切に思い、全ての責任は自分にあると親をかばうものなのです。
 10年ほど前までは、新学期になると担任の先生による家庭訪問がありました。残念なことに最近はありません。ぜひ先生による家庭訪問を復活させ、児童・生徒の環境把握に務めていただきたいと思います。
 
●放課後の子ども教室の実施を望む
 
文科省と厚労省の合同プラン
 文部科学省は、ほぼ全公立小学校で放課後や週末に児童を預かる「放課後子ども教室」を、来年度から設ける方針を明らかにしました。空き教室などを利用して、退職した教員や教職を望む大学生、あるいは地域のボランティアが勉強やスポーツを無料で教え、午後3時から午後5~6時頃まで開く。そして教室終了後、これまで厚生労働省が行ってきた学童保育を、そのままその学校で開き、保育士や教師の資格を持つ専任の指導員が生活指導などを行って、遊びの場、こどもの居場所をつくるものです。
 子どもが安心して遊べる居場所となる、共働き家庭の負担を軽減できる、あるいは、資格を持つ専任の指導者がつく、などのメリットがあります。これまでの学童保育のように、小学校から場所を移動しなくて安心であるなど、ぜひ鎌倉市でも早期の実施を望むところです。
 
鎌倉の「子どもの居場所づくり」
 鎌倉市では「かまくらっ子活動教室」と名づけ、スポーツ、音楽、遊びなどをテーマに、さまざまな施設で子どもの居場所づくりを実施してきました。それぞれ年間11~70回程度開かれ、地域での子どもの活動拠点としての役割を果たしてきましたが、これも今年度で終了する予定です。
 一方文科省の「放課後子ども教室」は、日、祝を除く全日、通っている小学校で開く、また勉強の面倒も見る、というものです。事業費は国、県、市が3分の1ずつ負担することになります。
 小学校での実施のためには、余裕教室の問題や、学校管理との調整など、検討課題は多いと思われますが、鎌倉市でもぜひ早期に実施できるように要望したいと考えております。
 
鎌倉の学童保育の現状
 鎌倉市では学童保育施設を「子どもの家」と呼んでいますが、現在市内15カ所にあり、登録児童数は613人(定員600人)、待機児童数は4人です。15カ所の内、関谷小学校、稲村ガ崎小学校の2校では学校内の学童保育が実施されています。
 待機児童が4人ということは、ほぼ満たされている、とも言えますが、厚労省の計画のように全小学校内に設けられれば、児童は移動時の心配もなく、安心して学童保育に預けられるのではないでしょうか。ぜひ実現したいものです。
 
●中学校部活動に外部指導者の充実を
 
足りない部活の顧問、指導者
 公立中学校の部活動は全生徒が参加することが基本となっています。しかし最近の生徒数の減少から、1人、2人の部もあり、また小規模校では先生の数も足りず、1人の教師が二つも三つもの顧問を掛け持ちすることもあります。これでは先生に負担がかかりすぎると同時に、生徒にとっては満足な部活動が行えない、あるいは危険である場合もあります。
 そこでいまでは、少数ではありますが中学校運動部活動補助指導者派遣(3校3人)が行われ、そのほかは地域の方のボランティア(5校17人)による指導が行われています。
 
指導者のシステムづくりを
 ボランティアによる指導は住民参加の教育活動として大変有意義なことですが、中学生の心と体の教育ということを考えますと、熱意だけではなく、指導の経験や何らかの資格、研修がぜひ必要です。さらに指導者同士の連携や責任ある指導を進めるシステムが必要です。
 こういったシステムがあれば、少人数部活の合同練習や合同チームづくりも、進め易くなるのではないでしょうか。文化部も含めて、生徒の健全育成の輪を広げる施策をぜひお願いいたします。
 
●学校評議員制度のさらなる活用を
 
学校運営の全てに係わる存在
 学校評議員は、学校運営に地域の方々からの意見を反映するための設けられました。自治会町内会役員、PTAや保護者会、民生委員や児童委員、学識経験者などを各学校長が推薦して、教育委員会が委嘱しています。
 全小中学校で年数回の連絡会を持って活動していますが、意見・活動の内容やその学校運営への反映にはそれぞれ温度差もあるようです。今回の一般質問で取り上げた虐待、放課後の居場所づくり、中学校の部活など、評議員制度を有効に活用することで、解決の一助になることが多いと思われます。
 
小中の交流も含めて活用を
 委嘱されている評議員は、いずれも地域に明るく子どもたちの教育に深い関心を持ち、中立な立場で学校に協力している方たちと思います。学校もまた教育課程やいまの子どもたちにどんな問題があるのかなど、十分な情報を提供し、積極的に懇談の場を設けてくださるようにお願いします。
 さらに、同じ校区の小中学校の評議員が交流するなど、地域住民の学校運営への参画という位置づけで、複雑になっている現代の子どもたちのために、多くの努力をしてくださるようお願いいたします。
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